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不使用取消審判(50条)

継続して3年以上、日本国内において、商標権者等が、指定商品・役務について登録商標の使用をしていない場合は、 何人も、その指定商品・役務について登録商標を取り消すことについて審判を請求できます。

審判を請求された商標権者は、使用の証拠を提出することにより、取り消しを免れ得ることができます。商標権者のみならず、専用使用権者や通常使用権者の使用であっても、商標の使用と認められます。

ただし、同一の商標の使用又は社会通念上同一と判断される範囲の商標の使用に限られます。

社会通念上同一の商標とは、「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標」のことをいいます。